18歳選挙権はなぜ誕生したのか？誕生日によっては17歳でも投票できる！？

毎回、いろんな選挙が実施されるときに、マスコミで取り上げられるのが、18歳の選挙権のこと。


公職選挙法が改正され、2016年6月19日から、選挙権年齢が18歳以上になりました。
1945年に選挙権が25歳以上から20歳以上に変更されてから約70年ぶりの年齢変更になります。

ということで今回は、18歳選挙権はなぜ誕生したのか。
そして、誕生日によっては17歳でも選挙に投票できることを紹介します。


さらに、世界の選挙権年齢と日本の18歳選挙権のメリット、デメリットもみていくことにしましょう。


日本の選挙権は、18歳以上の国民に認められた権利です。
このごろ、投票率の低下が問題となっています。


政治家は選挙に落ちてしまえば、ただの人なんていわれています。
ということは、政治家は選挙に投票してくれるのが多い年齢層にむけての政治を行います。


あなたが、投票しなかったら、あなたの年齢層のための政治が希薄になるかもしれません。
選挙があれば、投票する。


投票は、政治に参加できる、国が認めている権利です。
その大切な権利を放棄するなんてもったいないですよ＾＾

18歳選挙権誕生までの歴史

今ではごくあたりまえになった選挙権という権利。


しかし、以前は国民が政治に参加できる選挙権は、ごく一部の人にしか、認められていなかったんです。


そこで、18歳選挙権が、また選挙権がどんなに大切な国民の権利なのかを知っていただくために、選挙権の歴史をふりかえってみましょう。

選挙権の歴史

選挙権の歴史について、簡単に、表でまとめてみました。

このように、選挙権は明治時代以降、はじめは富裕層の25歳男子にしかありませんでした。

お金持ちでない国民は、政治に参加することは許されてなかったんです。


そして、普通選挙運動の盛り上がりとともに、1925年にようやく、納税金額に関係なく、25歳以上の男子のに選挙権が認められました。


そうして、1945年の敗戦とともに、選挙法が改正され、ようやく女性にも選挙権が認められるようになったんです。
選挙権年齢も25歳以上から20歳以上に引き下げられたんです。


1889年から富裕層の25歳以上男子に選挙権が認められたから、56年たってようやく、20歳以上の男女に選挙権が認められるようになったんです。

18歳選挙権の誕生

戦後の1945年以降、20歳以上の男女国民による、普通選挙が行われてきました。


そして、転機がおとずれたのは、2014年6月に成立した「改正国民投票法」です。
国民投票ができる年齢を、それまでの20歳以上から18歳以上に引き下がられました。


この「改正国民投票法」では、付帯決議で、2年以内に選挙権年齢も引き下げることを求めていました。


そのことから、与野党で選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が2014年11月に提出されました。
そして、2015年6月に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる、公職選挙法の改正案が成立したんです。


この選挙権年齢の引き下げにより、国民の約82%が選挙権を認められることになりました。

18歳選挙権はなぜ誕生したのか

1889年に直接国税を15円以上納税している25歳以上の男子に選挙権が認められました。
その後、特権者だけの選挙ではない、普通選挙を勝ち取るための運動が国民の間で行われてきたんです。


そして、1945年になり、ようやく20歳以上の男女に選挙権が認められるようになりました。
今では、18歳以上の男女に、当たり前のように認められている選挙権です。


しかし、そこにたどりつくまでには、長い時間と、国民の運動があってこそのものなんです。
選挙権は18歳以上の国民が持っている権利ですが、その権利を使わない人が増えているのも事実です。


そんななか、日本はいま、急速に、少子高齢化、人口減少社会に突き進んでいます。
そんな社会で、選挙権を持つ、高齢者や子供を育てている年齢の人に向けての政治は、いろいろと行われています。


しかし、今からの少子高齢化、人口減少社会に向かっている日本の将来を担う若者の声は、政治に反映されているとはいえない現実があります。


若者が、政治は自分には関係ないと、政治に無関心では、日本の将来はどうなってしまうかわかりません。
日本という国は、若者の力を必要としている社会へと変わって行っているんです。


人口が減っているのに、高齢者が増えていく日本を、みんなが夢を持ち暮らしていける国にするかどうかは、今の若者にかかっています。
なので、若者が自分たちも政治に関心を持ち、政治に参加できるようにすることで、政治を他人事にしないねらいがあるんです。


若者が、はやいときに日本の政治に関心を持ち、参加していく。
そういう社会をはやくつくらないと、一番困るのは、今の若者なんです。


若者が日本の社会を背負っていくときになって、政治のことを何も知らない。
そして、政治に無関心で、他人まかせにしようとしても、誰も助けてはくれない社会が目の前にでまっています。


だからこそ、与党だけではなく、野党も協力し、2015年6月に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる、公職選挙法の改正案が成立したんです。


日本の未来は、若者のあなたの肩にかかっている時代がもうきてしまっているんです。
ちなみに、与党と野党の違いについて興味があれば、「与党と野党の違いをわかりやすく紹介！衆議院と参議院のどちらにもある党！？」も読んでみてくださいね。


「そんなこと言われても、自分はまだ若くて人生経験もないし・・・。」
そんなことを思っているあなた！


じつは、18歳選挙権は、世界の流れでもあります。
なにも日本での18歳選挙権が特殊なものではないんですよ＾＾

世界の選挙権年齢

2015年に、国立国会図書館が世界199の国と地域の選挙権年齢を調べています。

2015年 国立国会図書館調べ 世界の選挙権年齢

世界199の国と地域のうち、約9割りの167の国と地域が「18歳以上」の選挙権を認めています。
なかには、アルゼンチンやオストリアのように16歳以上に選挙権を認めている国も6カ国あります。


また、先進国であるG8（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本、ロシア）。
このG8では、日本が18歳以上選挙権になるまえから、他のすべての国で選挙権は18歳以上に認められていました。

世界中の167の国と地域の若者が、政治に参加しているんです。

日本に住む若者である、あなたが、「政治なんて・・・。」と言っているときではありません。


世界中の情報がネットなどで瞬時に手に入る時代になり、自国のことだけ考えていればいい時代は終わりをむかえました。
そんな時代に、日本だけが世界から取り残されるわけにはいきません。


若者のあなたが政治や社会に無関心でいると、日本は世界からおいてきぼりにされてしまいます。

18歳選挙権のメリット

若者であるあなたが選挙権を使って政治に参加することは、日本では義務ではく権利です。
権利には必ずメリットとデメリットがあります。


ではつぎに、18歳選挙権のメリットをみていくことにしましょう。

政治家の政策を若者に向けさせることができる

政治家は選挙によって選ばれます。
なので、政治家は自分に投票してくれる人を大切にしようとする傾向があります。


今の政治は、高齢者や子育て世代の有権者に顔をむけての政策に力を入れています。
それは、その年齢層の有権者が、一番政治に関心を持ち、選挙に投票にいくからです。


若者であるあなたの年齢層に政治家の顔をむけさせるためには、18歳、19歳などの若者が政治に関心を持つこと。
そして、選挙の投票にいくことです。


若者層の投票率が上がれば、政治家は若者層を無視するわけにはいかなくなります。

社会的責任を実際に担うことができる

選挙に参加することで、もうあなたは、社会的責任を担っています。


「え～、それってデメリットじゃあないの？」と思ったあなた！
そんなことはありません！


あなたが住んでいる日本という国の今、そあいて将来をどうすべきか。
そんな政治に参加できるチャンスなんて、なかなかありません。


選挙で投票をすることで、あなたは日本の社会をどうすべきか少しでも考えたはずです。
そんな、あなたの考え、他の投票した人の考えが集まり、政治はおこなわれていきます。


この日本の今や将来をどうすべきかを、意思表示することができるんです。
そあいて、社会的責任を同時に担うことができるんです。


これは、デメリットではなくメリットです。

世界と対等に話すことができる

前述したように世界では167の国と地域の若者が、政治に参加しているんです。
そんな世界中の若者と接するときに、あなたが政治に無関心で選挙権もなかったら・・・。


世界中から、日本の若者は責任ももたずに、権利ばかり主張する幼い若者だと思われてしまいます。
選挙権を認められ、選挙に参加し、政治や社会のことに関心を持つ。


そうなってこそ、今の世界で、どうどうと意見が言えるというものです。
日本の中だけで、成長し、繁栄を存続できる時代は、すでに終わっているんです。

選挙運動に参加できる

今、いろんな種類のSNSが普及しています。
Line、Facebook、Twitter、インスタグラム等々。


これはのSNSを使い、自分が当選さてあげたい候補者を応援する活動。
選挙運動をおこなうことが18歳のあなたは、できるんです。


ただし、一点だけ注意する点があります。
それは、電子メール（パソコンメール、フリーメール、メルマガ）を使っての選挙運動は、違法になりますから、ご注意を。

18歳選挙権のデメリット

メリットがあれば必ずデメリットがあります。
では、つぎに18歳選挙権のデメリットをみていくことにしましょう。

社会的経験が浅く、政治の判断がしにくい

18歳、19歳といえば、高校生や大学生が多い年代です。
経済的にも自立してなく、親にたよっている若者も多いはずです。


そんな若者であるあなたが、政策の良し悪しを判断するのは、難しいかもしれません。
しかし、経験値があれば、正しい判断ができるとは必ずしも言えません。


若者であるあなたにしか考えつかない、フレッシュな考え方が必ずあります！
経験は今からしていけばいいんです。


こんなデメリットなんて気にせずに、投票に行きましょう＾＾

はやくから、政治不信を持ってしまう

はりきって、政治家の演説を聞いたり、自分で考え、選挙に投票に行く。
なのに、自分の考えは政治に反映されず、政治家は選挙の後は別人のようになってしまう。
そして、だんだんと政治不信になってしまう。


若者のうちから、こんな政治不信を持つことは、デメリットかもしれません。
かもしれないと言ったのは、このデメリットをはねのけて、政治を変えることもできるからです。


政治不信を起こさせるような政治家を選挙で当選させない力も、選挙権をもつあなたにはあるからです。
そかし、そうはいってもデメリットのひとつには違いありませんね。

17歳でも誕生日によっては選挙で投票できる！？

選挙権は18歳以上となっています。
17歳は、まだ選挙権を持っていないはず・・・。


それはそうなんですが、これはちょとした豆知識として覚えておいてください＾＾


じつは、年齢は正確には、誕生日の前の日の歳をひとつとるんです。
これは「民法143条」に決められています。


この法律によると「生まれた前日の深夜12時をすぎると年齢をひとつ加算する」となっています。
たとえば、こういうふうになります。

選挙の投票日の翌日が18歳の誕生日だと、前日は17歳なのに、法律上は18歳になっているので、選挙権があるということなんです。

これが、もっとわかりやすいのが、小学校になるときの早生まれの制度です。
同じ年齢なのに、4月1日までに生まれた子供と、4月2日に生まれた子供では、学年がひとつ違いますよね。


それは、この民法に決められている「生まれた前日の深夜12時をすぎると年齢をひとつ加算する」ことからおこることなんです。


4月1日生まれの子供は前日の3月31日に、ひとつ歳を加算するので、4月2日生まれの子供より、学年がひとつ上になってしまうんです。


4月1日生まれの子供が4月2日生まれの子供より、1学年上になってしまう。
なんだかこんな中途半端なことがおこるのは、このためなんです。

まとめ

以前は選挙権は20歳以上の男女の国民に認められていました。
しかし、公職選挙法が改正され、2016年6月19日から、選挙権年齢が18歳以上になりました。


いまでは選挙権は、あたりまの存在になっています。
でも、国民が年齢以外の性別や納税額で、選挙権がない時代があったんです。


今、若者のあなたが、もしかしたらめんどうくさいと思っているかもしれない選挙権。
ほんの70年ほど前の日本では、選挙権はとても貴重な権利だったんです。


その前は、国民の約20%しか選挙権が認められていませんでした。


若者のあなたが、選挙の投票に行き、政治に参加することで、政治家の顔を、若者の方にむかせることができます。

世界中の167の国と地域では、18歳の選挙権が認められています。


「政治なんて、他の人にまかせるよ。」なんてことを言っていると、世界の若者から取り残されてしまいますよ。


日本はいま、急速に少子高齢化、人口減少社会へと、突き進んでいます。
そんな日本をこれから発展させていくのは、若者世代である、あなたなんです。


あなたの政治参加がこれからの日本を変えていきます。


18歳選挙権を、当たり前だと思い、使わないなんて、なんてもったいない！
あなたのその1票が、日本の未来を変えていくんです＾＾